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ビザ申請について

在留資格認定証明書(ビザの取得)とは

在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人について、その外国人の入国目的が入管法に定める在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣においてあらかじめ認定したことを証明する文書です。
在留資格認定証明書入国管理局への
在留資格認定証明書交付申請は
NewFamily法務事務所に
お任せください!
  • 標準処理期間(申請から処分までの目安となる期間):1か月~3か月
    但し、高度専門職ビザについては優先的に処理されるので、短縮されます。

在留資格認定証明書(ビザ)取得のメリット

在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は、これを在外の日本国総領事館等に提示すれば、すみやかに査証が発給されますし、日本に到着して上陸の審査を受ける際にこの証明書を提出すれば、事前に法務大臣において在留資格に該当しているかどうかの審査が完了していることが明白ですから、在留資格に適合していることを立証する文書を提出する必要はなく、容易に上陸の許可が得られるメリットがあります。
在留資格認定証明書NewFamily法務事務所は、お客様のビザ取得をサポートいたします。

帰化・永住許可申請

NewFamily法務事務所に依頼するメリット

  • ○申請取次行政書士NewFamily法務事務所に永住許可を依頼することで、入国管理局への出頭が免除されます。

    ・忙しくて時間が無い方
    ・本業に専念したい方 にお勧めです。
  • ○入管業務専門のNewFamily法務事務所に永住許可を依頼することで、お客様の事情に応じた書類を準備・作成しますので許可の確率が高くなります。

    ・日本語が得意でない方
    ・手続がよく分からない方
    ・自分で申請して不許可になってしまった方にお勧めです。

    正確な知識と優れた書類作成技術で早く確実に許可を取得します。

在留資格認定証明書

こちらでは在留資格認定証明書(日本のビザの取得)について紹介いたします。
外国人が日本に滞在するために必要な資格として"在留資格”があります。
在留資格は、働いてよいかよいかいけないか、その職種など、日本での活動内容・範囲によって33種類に分かれています。
行政書士は、例えば、外国人と結婚したので相手を日本に呼び寄せたい場合(配偶者ビザ)、また外国人を雇うために外国から日本に人を呼び寄せたい場合(就労ビザ)などに必要な「在書資格認留定証明」の取得をサポートします。
在留資格認定証明書NewFamily法務事務所は、
お客様のビザ取得を
サポートいたします。

日本永住権・永住許可とは

  • 日本永住権とは、在留資格を有する外国人が永住者の在留資格への変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可をいいます。
    日本永住権は通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要から、一般の在留資格変更手続とは別個の手続きが設けられています。
    世間一般では日本永住権と言われますが、法律的には永住許可と言います。以下では、永住許可と表示します。

永住許可のメリット・法律上の要件・標準処理期間

  • 1.永住許可のメリット

    ①永住許可を受けると、在留期間の制限が無くなります。
    ※在留カードには有効期間があり、更新が必要です。

    ②永住許可を受けると、在留活動に制限が無くなります。

    ③退去強制事由に該当した場合でも、永住許可を受けている者については、法務大臣はその者の在留を特別に許可することができるとされており、有利に扱われるといえます。

    ④配偶者や子供が永住許可を申請した場合、他の一般在留者の場合よりも簡易な基準で許可を受けることができます。

    ⑤入管法上のメリットではありませんが、法務大臣から永住の許可を受けているということは、日本に生活の基盤があることの証明ですから、商取引をはじめ社会生活の上で信用が得られます。

  • 2.永住許可を取得するには

    永住許可を取得するには、以下の要件を充足する必要があります。

    <原則>

    ①素行が善良であること(入管法22Ⅱ①)

    法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることをいいます(「永住許可に関するガイドライン」)。
    ・以下の何れにも該当しない者であること

    ◆日本の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金の刑に処せられたことがある者。
    ◆少年法による保護処分(少年法24条1項1号又は3号)が継続中の者。
    ◆素行善良とは認められない特段の事情があるもの

    ②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計維持能力、入管法22Ⅱ②)

    日常生活において公共の負担にならず、その者の有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることをいいます(「永住許可に関するガイドライン」)。
    この独立生計維持能力は、必ずしも申請人自身に完備している必要はなく、その者が、配偶者等と共に構成する世帯単位で見た場合に安定した生活を今後も続けることができると認められるときは、これを備えているものとして扱われます(「入国・在留審査要領」)。

    ③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(入管法22Ⅱ柱書本文)

    具体的には
    ①原則として引き続き10年以上本邦に在留していること(ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要します。)
    ②罰金刑や懲役等を受けていないこと及び納税義務等公的義務を履行していること ③現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること ④公衆衛生の観点から有害となるおそれがないことが求められます(「永住許可に関するガイドライン」)。

    <特例>

    ○日本に生活の基盤を有している「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する配偶者、実子又は特別養子の場合は、家族単位で在留の安定を図るのが相当であるとの見地から①②の要件を具備しなくてもよく、③についての緩和措置がとられています。

    配偶者:実体の伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。

    実子又は特別養子:引き続き1年以上本邦に在留していること。

    ○難民認定を受けている者の場合は②の要件は不要で、③については引き続き5年以上在留していること。

    ○インドシナ定住難民の場合は③について「定住者」の在留資格を付与された以後、引き続き5年以上在留していること。

    ○「定住者」の在留資格で在留する者の場合は、引き続き5年以上在留していること。

    ○我が国への貢献があると認められる者である場合は、引き続き5年以上在留していること。

    ○高度専門職のポイント制で80点以上の者について、ア、「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。または、イ、1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準に高度専門職のポイント計算を行い、80点以上の点数を有していたと認められること。

帰化申請とは

  • 帰化申請は、日本の国籍を持たない人が、日本国籍を取得するための申請です。
    印象として永住許可と似ていますが、決して在留資格の一つではなく”身も心も日本人になるための申請”です。

帰化(日本国籍取得)のメリット・デメリット、法律上の要件

  • 1.帰化申請のメリット

    ○選挙権(参政権)の付与、立候補もできます。公務員への就職も可能です。

    ○年金、教育、福祉など社会保障の面で日本人と同じ扱いになります。

    ○土地の所有が容易になります。

    ○日本のパスポートを持つことができ、海外出張・海外旅行の際の海外渡航手続が楽になります。

    ○住宅ローン・自動車ローンや仕事の資金の借り入れ等、銀行との取引・融資が容易になります。

    ○日本人と結婚した場合、同一の戸籍に入ることができます。
    (事実上のメリット)

    ○日本の国籍を取得することで、外国人を理由とする差別が少なくなります。

    ○日本の国籍を取得することで、外国人を理由とする就職での差別が少なくなります。

    ○日本国籍を取得し日本人になるので、日本人との結婚の手続が容易になります。

    [デメリット]

    ○母国の国籍を失います(日本は二重国籍を認めていません)。

    ○母国の旅券が無くなるので、国によっては日本からの渡航が不便になります。

    ○再び母国の国籍を取得するのは事実上、無理になります。

  • 2.帰化申請の法律上の要件

    ①居住条件:
    引き続き五年以上日本に住所を有すること(国籍法第5条第1項第1号) 

    これは、日本との地縁関係を考慮したものであり、日本の国民となるためには、国内に相当期間居住することにより、日本の社会にとけこんでいることが必要です。

    ②能力条件:
    二十歳以上で本国法によって能力を有すること(国籍法第5条第1項第2号)

    これは、帰化は国籍の付与という、帰化志望者本人のみならず国家にとっても、重大な効果を生ずるものであるから、帰化志望者が一定の年齢に達し十分な判断能力を有することが必要であると考えられるからです。

    ③素行条件:
    素行が善良であること(国籍法第5条第1項第3号)

    これは、帰化は外国人に日本の国籍を付与して日本の国民共同体の構成員とすることであるから、外国人に帰化を許可することによって、日本における社会秩序が害され、その保全が脅かされるようなことがあってはならないからです。

    ④生計条件:
    自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること(国籍法第5条第1項第4号)

    これは、帰化を許可することによって、国家が経済的な負担を増し、迷惑をこうむるようなことがあってはならないからです。

    ⑤重国籍防止条件:
    国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと(国籍法第5条第1項第5号)

    これは、もっぱら重国籍の防止を目的とするものであり、人は必ず国籍をもち、かつ、唯一の国籍をもつべきであるという国籍単一の理想に由来するものです。

    ⑥憲法遵守条件:
    日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、これに加入したことがないこと(国籍法第5条第1項第6号)       

    これは、国家の存立を危うくするような者を日本国民として受け入れることはできないからです。

    (参照条文)

    国籍法 第5条

    法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

    一、引き続き五年以上日本に住所を有すること。

    二、二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。

    三、素行が善良であること。

    四、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。

    五、国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。

    六、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

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